『ひかりの輪外部監査規約』

2011年12月17日制定

 ひかりの輪(以下、本団体と記す)に設置する外部監査委員会について、次のとおり定める。

(名称)
第1条 この外部監査委員会の名称は「ひかりの輪外部監査委員会」とする(以下、外部監査委員会と記す)。

(所在地)
第2条 外部監査委員会の事務所(連絡先)は、東京都世田谷区南烏山6-30-19に置く。

(目的)
第3条 外部監査委員会は、地下鉄サリン事件をはじめとするオウム真理教による一連の事件(以下、オウム事件と記す)の再発防止の観点から本団体が適正な団体運営を行っているかを監査し、必要に応じて、勧告、公表、告発などを行い、本団体が社会と融和することによって、オウム問題の解決に資することを目的とする。

(選任および任期)
第4条 外部監査委員会は、3名以上の外部監査委員によって構成される。
2 外部監査委員は、人格・識見に優れた本団体外部の者(ただし本団体会員であった経歴を持つ者を除く)から、本団体が選任する。
3 外部監査委員の任期は2年とする。ただし、再任することを妨げない。
4 外部監査委員が任期満了及び辞任によって辞めた場合、必要あるときは後任者が就任するまでの間、前任者は引き続きその職務を行なう。
5 前任者の任期途中に就任した外部監査委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(外部監査委員長)
第5条 外部監査委員会の長たる外部監査委員(外部監査委員長)は、外部監査委員会において互選する。

(退任事由)
第6条 外部監査委員は、次の場合に退任する。
①辞任したとき
②本団体が解任したとき

(外部監査委員の権限〔監査〕)
第7条 外部監査委員は、本団体がオウム事件再発防止の観点から適正な団体運営を行っているかを監査するものとし、監査のために次の権限を有する。
①本団体が所有しまたは管理する土地または建物(以下、本団体施設と記す)に立ち入り、設備、帳簿書類その他必要な物件を検査することができる。
②面会または文書、電話等の通信手段によって、本団体会員に必要な質問をすることができる。
③本団体から定期的に報告書(以下、定期報告書と記す)を徴収し、検査することができる。
④本団体から教義資料および定期刊行物を、刊行後速やかに徴収し、検査することができる。

(外部監査委員会の権限〔勧告・公表・告発等〕)
第8条 外部監査委員会は、前条による監査の結果、オウム事件再発防止の観点から必要な場合は、本団体に対して勧告を行うことができる。
2 外部監査委員会は、本団体が相当の期間内に前項の勧告に従わない場合、当該事実を公表するとともに、関係機関に通知することができる。
3 外部監査委員会は、本団体による重大な違法行為、本団体の理念・規約に対する重大な違反行為、その他オウム事件再発防止の観点から必要かつ緊急を要する場合については、前項までの規定にかかわらず、直ちに当該事実を公表するとともに、関係機関に通知・告発することができる。
4 外部監査委員会は、本団体が相当の期間内に前条の監査に協力しない場合、当該事実を公表するとともに、関係機関に通知することができる。

(関係自治体ならびにオウム事件被害者への協力)
第9条 外部監査委員会は、本団体施設が所在する自治体(都道府県および市区町村。以下、関係自治体と記す)の長またはオウム真理教犯罪被害者支援機構(以下、支援機構と記す)から請求があったときは、当該請求者に対して、地域住民や事件被害者の不安解消に有用と思われる範囲で、監査の結果その他必要な情報を提供することができる。
2 外部監査委員会は、関係自治体の長または支援機構から請求があったとき、または必要と認めるときは、本団体に対して、関係自治体の長または支援機構に対する本団体施設の公開、事情説明、資料提供、直接対話その他必要な対応を行うよう勧告することができる。
3 外部監査委員会は、本団体が相当の期間内に前項の勧告に従わない場合、当該事実を公表するとともに、関係機関に通知することができる。

(外部監査協力者)
第10条 本団体に、外部監査委員の監査に協力するための外部監査協力者を置く。
2 外部監査協力者は、外部監査委員の監査に協力する能力を有する本団体外部の者(ただし本団体会員であった経歴を持つ者を除く)から、本団体が選任する。
3 外部監査協力者は、辞任したとき、または本団体が解任したときに退任する。
4 外部監査委員は、監査に際して、外部監査協力者に必要な協力を求めることができる。
5 外部監査協力者は、本団体行事への参加、本団体の公開資料の閲覧、本団体会員との交流を通じて、監査に協力する。ただし、本団体と外部監査委員会の承認を得たときは、外部監査委員と同等の権限を行使し、本団体施設への立入等を行うことができる。
6 外部監査協力者は、本団体について知り得た事実のうち、オウム事件再発防止の観点から特に監査に必要と思われるものについては、外部監査委員に通知し、監査を促すことができる。

(活動の基準)
第11条 本規約が定める外部監査委員会ならびに外部監査委員の活動は、オウム事件再発防止の観点に立って行われるものとし、本団体会員または関係者のプライバシー権のみならず、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利が不当に制限されるようなことがあってはならない。

(細則等)
第12条 外部監査委員会の監査計画、予算計画、原資の調達方法、招集、成立、議事、議決事項、定期報告書の内容、定期報告書の徴収時期、その他必要な事項については、外部監査委員会が本団体の承認を得て別に定めるところによる。
2 外部監査委員会ならびに外部監査委員の活動に必要な費用は、本団体が負担する。

(活動年度)
第13条 外部監査委員会の活動年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

付則1 本規約は、2011年12月17日から施行する。

(掲載 : 2012年3月20日)
 
ひかりの輪・外部監査委員会は、オウム真理教事件再発防止の観点に立ち、
ひかりの輪の団体運営が適正になされているかを外部から監査するために、2011年12月17日付けで発足した3人以上の外部監査委員からなる委員会です。

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