オウム真理教事件再発防止の観点に立ち、ひかりの輪（※以下「団体」と表記）の団体運営が適正になされているかを、外部から監査するために、団体の外部監査制度（『ひかりの輪外部監査規約』）に基づいて、2011年12月17日付けで発足した３人以上の外部監査委員からなる委員会です。

　規約では、外部監査委員は、委員長含め、３人以上設けることとされており、この外部監査委員が集まって「外部監査委員会」が構成されています。

　外部監査協力者は、団体の行事への参加や、団体会員との交流を通じて、ひかりの輪の実情を把握し、必要に応じて外部監査委員に通知し、その監査を促すことができます。
　すでに、昨年（2011年）末から本年（2012年）初頭にかけての団体各施設でのセミナーや説法会等に参加することによって、監査協力を開始しています。

• ひかりの輪の団体活動についての報告書や教義資料等を受け取り、施設に立ち入り、役員・会員等に面会する等して、外部監査委員自身が中に入り、自身の目で確認・監査します。
• もし、重要な問題があった場合は、団体への指導・勧告、外部への公表・告発をします。
• 外部監査委員の専門分野によっては、団体に適切と思われる精神的・宗教的助言・指導を行います。
• 不安を持つ周辺住民との橋渡し役として動いていくなど、社会の平安の一助となることに努めます。
  ＞＞市民の方のご要望などをお受け付けしています。

　外部監査委員は、ひかりの輪に対する監査を行うために、各委員が単独で次の権限を有します。

• 1. 団体施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他必要な物件を検査できる。団体施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他必要な物件を検査できる。
• 2. 面会または文書、電話等の通信手段によって、団体会員に必要な質問ができる。
• 3. 団体から定期的に報告書を徴収し、検査できる。
• 4. 団体から教義資料および定期刊行物を、刊行後速やかに徴収し、検査できる。

（なお、上記③の定期報告書は、これまでひかりの輪が３カ月に１度、公安調査庁に提出してきた報告書と同等の詳細な内容となる）

　そして、上記の監査の結果、必要がある場合、外部監査委員会は決議を経て、団体に対して「勧告」を行うことができます。
　もし団体が「勧告」に従わないときは、その事実を「公表」し、関係機関に通知することができます（重大な違法行為等を確認した場合は、「勧告」を経ずに直ちに「公表」し、関係機関への「告発」を行うことができます）。
　なお、団体が監査に協力しない場合も、その事実を「公表」することができます。

　また、外部監査委員は、団体に対して、専門分野の知見に基づいて、オウム事件の再発防止に資すると思われることに関して、宗教的・精神的指導を行うことができます。
　これまで、自己反省法「内観」や、伝統宗教（修験道）に基づく指導を行いました。

　外部監査委員会は、関係自治体や同機構からの請求に応じて、関係自治体等に監査結果を提供したり、ひかりの輪に対して関係自治体等への施設公開や説明会の開催等をするよう勧告したりすることができます。

• 外部監査制度は、『ひかりの輪外部監査規約』に定められています。
• その他の重要事項は、『「ひかりの輪」および「ひかりの輪外部監査委員会」の申合せ事項』に記されています。
• この外部監査制度については、ひかりの輪によって、団体施設が所在する関係自治体（都道府県・区市町村）や、オウム真理教犯罪被害者支援機構に通知されます。