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2014年11月~2017年11月の監査結果について

(掲載 : 2017年12月24日 22:30)
 当委員会は、2014年11月28日~2017年11月27日の「ひかりの輪」の活動全般を監査した結果、同団体には、団体規制法第5条規定の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められませんでした。

 その概要は、以下の通りです(2017年11月27日付けで取りまとめた内容。なお、文中に引用されている「別紙」については、後日掲載予定です)。

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第1,外部監査の概要
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1,ひかりの輪外部監査委員会

 ひかりの輪外部監査委員会(以下「当委員会」と記す)は、2011年12月17日、地下鉄サリン事件をはじめとするオウム真理教による一連の事件(以下「オウム事件」と記す)の再発防止の観点に立って設置され、「ひかりの輪外部監査規約」(以下「規約」と記す。別紙1)ならびに「『ひかりの輪』および『ひかりの輪外部監査委員会』の申合せ事項」(以下「申合せ事項」と記す。別紙2)に基づき、ひかりの輪(以下「団体」と記す)に対する外部監査を実施した。

 当委員会の現在の構成は、以下の通りである。

  委員長代理  A委員(□□大学名誉教授〈刑事政策〉)
  委   員  B委員(□□神社責任役員理事)


2,外部監査の対象

 団体の活動全般。


3,外部監査の対象期間

 2014年11月28日~2017年11月27日


4,外部監査の実施期間

 上記3に同じ。


5,外部監査の方法

(1)外部監査の視点

  規約等に基づき、オウム事件の再発防止の観点から団体が適正な団体運営を行っているかを監査し
 たが、特に、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」と記す)第
 5条規定の観察処分の適用要件に該当する事実の有無を重点的に監査した。

(2)団体に実施した主な外部監査の手続

  当委員会が団体に実施した主な外部監査の手続は、①会合監査、②施設監査、③資料監査、④アン
 ケート監査、⑤行事監査であり、また、厳密には監査ではないが、申合せ事項に基づく⑥精神的指導
 (内観および修験道指導)についても、その実施を通じて団体の現状を監査する意味合いが含まれる
 ので、あわせて以下に記す。

 ①会合監査

   当委員会委員および団体役員等が出席する会合(監査会合)を、団体の東京本部教室(東京都
  世田谷区南烏山6-30-19 GSハイム烏山201号室)において、2015年4月15日から2017年11月2
  日までの間、計12回開催した(ただし、委員が定足数(3名)に満たない時期があったため、事実上
  の会合として開いたものも含む)。
   開催日の詳細については、別紙3記載の通りである。
   上記各会合において、別紙4記載の活動報告を、別紙5記載の提出資料等に基づいて、団体役員
  等から聴取した上、団体役員等への質疑応答形式で監査を実施した。

 ②施設監査

   団体の全国各施設(東京都、宮城県、千葉県、神奈川県、長野県、愛知県、大阪府、福岡県に所
  在)の使用状況・内部状況について、各施設への立入を行うことによって監査を実施した。
   立入の回数は、当委員会委員によるものが計29回、規約に基づく外部監査協力者(以下「協力者」
  と記す)によるものが計46回以上である。
   詳細は、別紙6記載の通りである。
   なお、協力者による施設監査の結果については、別紙7および別紙8のアンケート用紙等によって
  報告を受けた。

 ③資料監査

   別紙5記載の団体からの提出資料(計568点)を監査した。
   なお、同資料のうち団体の思想に関するものの内容については、後記の通り、宗教学者からの意
  見を聴取して、監査の参考とした。

 ④アンケート監査

   以下の通り、アンケートによる監査を行った。

  Ⅰ 協力者によるアンケート

    団体の行事に参加した協力者および団体施設への監査を行った協力者が記入したアンケート用
   紙を徴集し、監査した。
    同アンケートの内容は、別紙7および別紙8の通りである。
    同アンケートの徴集の総数は、計50通である。

  Ⅱ 団体会員および一般人によるアンケート

    団体の行事に参加した団体会員および一般人が記入したアンケートを徴集し、監査した。
    同アンケートの内容は、別紙9の通りである。
    同アンケートの徴集の総数は、計2020通である。
    なお、同アンケートには、記入者が団体を経由せずに当委員会へ直接通報等ができる方法を明記
   し、監査の実効性が保たれるよう留意した。

 ⑤行事監査

   団体の行事を直接視察することによって監査した。
   詳細は、別紙10記載の通りである。  

 ⑥精神的指導

   申合せ事項に基づき、団体に対して、以下の通り精神的指導を行うとともに、その効果について監
  査した。

  Ⅰ 内観の指導

    A委員による自己反省法「内観」の指導を、2015年9月27日から2017年10月8日までの間、団
   体の全国各施設のべ13カ所において、団体役員を含む団体会員等のべ64名に対して実施した。そ
   の詳細は、別紙11記載の通りである。
    指導を受けた団体会員等全員から、指導直後に感想文を徴集し、当委員会において監査した。
    詳細を明らかにする資料として、A委員による意見書を添付意見書1として添付する。
 
  Ⅱ 修験道の指導

    B委員による山形県・出羽三山(羽黒山、月山、湯殿山)における修験道指導を、2015年7月か
   ら2017年7月までの間、計3回にわたって、団体役員を含む団体会員等のべ56名に対して実施し
   た。その詳細は、別紙12記載の通りである。
    指導を受けた団体会員等から、後日、感想文の提供を受け、当委員会において監査した。
    詳細を明らかにする資料として、B委員による意見書を添付意見書2として添付する。

(3)監査事項に関連する第三者への調査等

  上記の団体に対する外部監査のほか、以下の通り、監査事項に関連する第三者への調査等を実施し、
 監査の参考とした。

 ①宗教学者からの意見聴取

   団体の思想内容について、特に団体規制法・観察処分適用要件の観点から、以下の2名の宗教学者
  に意見を求め、意見書の提出を受けることによって、その意見を聴取した(意見聴取に先立って、別
  紙5の4(1)記載の団体の特別教本等を両名に提供した)。
 
  Ⅰ D 氏
   (□□大学名誉教授:文学博士)

  Ⅱ E 氏
   (□□大学非常勤講師:文学博士)

   D氏の意見書を添付意見書4、E氏の意見書を添付意見書5として、それぞれ添付する。

 ②税理士からの意見聴取

   団体の会計について、適正に行われているか否かを監査するために、2016年から団体の会計事務に
  関与している税理士(団体の決算報告書の作成・税務申告等に従事する団体とは無関係な〈現在にお
  いても過去においても団体の会員ではない〉東京都内の一般の税理士)に調査を依頼し、その意見を
  書面で聴取した〈※添付意見書6〉。


6,会計監査

 団体の会計に対する監査ついては、前記5(3)②記載の税理士からの意見聴取のほか、会合監査の際に、団体から必要な帳簿書類の提供または提示を受けた上で、団体役員等との間で質疑応答を行うことによって実施した。
 なお、団体の会計には属さないものの、今後の生活保障に必要となる専従会員の個人資産についても、任意で情報提供を受け、監査の参考とした。

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第2,外部監査の結果
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 団体には、団体規制法第5条規定の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められなかった。
 (各監査の結果、団体の会計は適正であり、施設・思想・活動等に危険性は認められなかった)


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添付別紙・意見書
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◎別紙

1 ひかりの輪外部監査規約
2 「ひかりの輪」および「ひかりの輪外部監査委員会」の申合せ事項
3 監査会合の開催日
4 監査会合における団体からの活動報告内容の要旨
5 団体から提出を受けた資料
6 施設監査の詳細
7 外部監査アンケート用紙
8 外部監査協力者による立入検査チェック用紙
9 ひかりの輪・活動アンケート用紙
10 行事監査の詳細
11 内観指導の詳細
12 修験道指導の詳細

◎意見書

1 A委員意見書
2 B委員意見書
4 D氏意見書
5 E氏意見書

 
ひかりの輪・外部監査委員会は、オウム真理教事件再発防止の観点に立ち、
ひかりの輪の団体運営が適正になされているかを外部から監査するために、2011年12月17日付けで発足した3人以上の外部監査委員からなる委員会です。

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