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2017年11月~2020年12月の監査結果について

(掲載 : 2022年7月22日 12:57)
 当委員会は、2017年11月28日~2020年12月16日の「ひかりの輪」の活動全般を監査した結果、同団体には、団体規制法第5条規定の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められませんでした。

 その概要は、以下の通りです(2020年12月16日付けで取りまとめた内容。なお、文中に引用されている「別紙」については、後日掲載予定です)。

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第1,外部監査の概要
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1,ひかりの輪外部監査委員会

  ひかりの輪外部監査委員会(以下「当委員会」と記す)は、2011年12月17日、地下鉄サリン事件をはじめとするオウム真理教による一連の事件(以下「オウム事件」と記す)の再発防止の観点に立って設置され、「ひかりの輪外部監査規約」(以下「規約」と記す。別紙1)ならびに「『ひかりの輪』および『ひかりの輪外部監査委員会』の申合せ事項」(以下「申合せ事項」と記す。別紙2)に基づき、ひかりの輪(以下「団体」と記す)に対する外部監査を実施した。

  当委員会の現在の構成は、以下の通りである。

  委員長代理  A委員(□□大学名誉教授〈刑事政策〉)
  委   員  B委員(□□神社責任役員理事)
  委   員  D委員(新興宗教信者の子どもたちの社会適応支援者・保護司)

(※2020年9月末日まで、C(元公安調査官〈調査指導専門官〉)が委員として在任した)

2,外部監査の対象


  団体の活動全般。

3,外部監査の対象期間

  2017年11月28日~2020年12月16日

4,外部監査の実施期間

  上記3に同じ。

5,外部監査の方法

(1)外部監査の視点

 規約等に基づき、オウム事件の再発防止の観点から団体が適正な団体運営を行っているかを監査したが、特に、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」と記す)第5条規定の観察処分の適用要件に該当する事実の有無を重点的に監査した。

(2)団体に実施した主な外部監査の手続

 当委員会が団体に実施した主な外部監査の手続は、①会合監査、②施設監査、③資料監査、④アンケート監査、⑤行事監査であり、また、厳密には監査ではないが、申合せ事項に基づく⑥精神的指導(内観および修験道指導)についても、その実施を通じて団体の現状を監査する意味合いが含まれるので、あわせて以下に記す。

 ①会合監査

   当委員会委員および団体役員等が出席する会合(監査会合)を、団体の東京本部教室(東京都
  世田谷区南烏山6-30-19 GSハイム烏山201号室)において、2018年3月27日から2020年12月
  16日までの間、計12回開催した(ただし、同所を中継拠点としてインターネット通信で一部実施
  した)。
   開催日の詳細については、別紙3記載の通りである。
   上記各会合において、別紙4記載の活動報告を、別紙5記載の提出資料等に基づいて、団体役
  員等から聴取した上、団体役員等への質疑応答形式で監査を実施した。

 ②施設監査

   団体の全国各施設(東京都、宮城県、愛知県、大阪府、福岡県等に所在)の使用状況・内部状
  況について、各施設への立入を行うことによって監査を実施した。
   立入の回数は、当委員会委員によるものが、2017年12月6日から2020年12月16日までに計
  175回である。
   また、規約に基づく外部監査協力者(以下「協力者」と記す)による立入がなされていることも
  承知している。
   詳細は、別紙6記載の通りである。

 ③資料監査

   別紙5記載の団体からの提出資料(計663点)を監査した。

 ④アンケート監査

   団体の行事に参加した団体会員および一般人が記入したアンケートを徴集し、監査した。
   同アンケートの内容は、別紙7の通りである。
   同アンケートの徴集の総数は、計1452通である。
   なお、同アンケートには、記入者が団体を経由せずに当委員会へ直接通報等ができる方
  法を明記し、監査の実効性が保たれるよう留意した。

 ⑤行事監査

   団体の行事を直接視察することによって監査した。
   2017年12月2日から2020年9月30日まで計186回実施した。
   詳細は、別紙8および添付意見書(C委員によるもの)に記載の通りである。

 ⑥精神的指導

   申合せ事項に基づき、団体に対して、以下の通り精神的指導を行うとともに、その効果につ
  いて監査した。

  Ⅰ 内観の指導

    A委員による自己反省法「内観」の指導を、2018年6月17日から2020年10月11日までの間、
   団体の全国各施設のべ15カ所において、団体役員を含む団体会員等のべ58名に対して実施し
   た。その詳細は、別紙9記載の通りである。
    指導を受けた団体会員等全員から、指導直後に感想文を徴集し、当委員会において監査した。
 
  Ⅱ 修験道の指導

    B委員による山形県・出羽三山(羽黒山、月山、湯殿山)における修験道指導を、2018年
   7月から2019年7月までの間、計2回にわたって、団体役員を含む団体会員等のべ37名に対し
   て実施した。
    その詳細は、別紙10記載の通りである。
    指導を受けた団体会員等から、後日、感想文の提供を受け、当委員会において監査した。
      
6,会計監査

 団体の会計に対する監査ついては、会合監査の際に、団体から必要な帳簿書類の提供または提示を受けた上で、団体役員等との間で質疑応答を行うことによって実施した。
   

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第2,外部監査の結果
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1.団体には、団体規制法第5 条規定の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められなかった。

2.当委員会は、団体の会計監査を行ったほか、寄付金の詳細な内訳、専従会員の共同生活に関する会計や、将来の生活保障のための個人資産についても監査したが、すべて適正に行われており、その経済活動においても第5 条の適用要件に該当するような事実は何ら認められなかった。施設の監査の結果も、その構造・調度品等に何ら危険性はなかった。被害者への賠償金の支払いも、契約を堅持し、定期的に履行されている。

3.団体は、仮に団体への観察処分の取り消しが確定した場合でも、地域社会に対して活動状況を積極的に公開していくことを当委員会に報告しており、団体が今後もそのような方針をもって臨む意思を有していることを、当委員会は確認している。

4.団体は特定の「崇拝対象」を有せず、「教祖」も「教義」も存在しないので「宗教団体」ではなく「学習団体」であり、人々を妄信的に一定の方向に導こうとする活動は見られない。このことは数多くの活動に参加しつつ監査を行ってきたC元委員の意見書に詳述されている他、行事参加会員のアンケートにも見られるとおりである。
 厳しい財政状況の中で役員はアルバイトをしながらも定期的に被害者団体への賠償を続けており、それらを超えて、代表の著作による印税も全額被害者ヘの賠償に充てている。
 事件の反省をせず、損害賠償を自主的に行おうとしていない他の団体と同列に扱ってこれ以上団体及びその構成員の自由を制限し続けることは、団体構成メンバーの人権侵害に当たる恐れがあると言わざるを得ない。
 観察処分をさらに延長することは、今後の団体ヘのネガティブな世論形成にも影響を及ぼすことになると思われる。長年外部監査を続けながら、観察処分の適用要件に該当する事実を認めてこなかった当委員会としては、この際、法的に公正な判断が下されることを望むものである。

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別紙目録
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1 ひかりの輪外部監査規約
2 「ひかりの輪」および「ひかりの輪外部監査委員会」の申合せ事項
3 監査会合の開催日
4 監査会合における団体からの活動報告内容の要旨
5 団体から提出を受けた資料
6 施設監査の詳細
7 ひかりの輪・活動アンケート用紙
8 行事監査の詳細
9 内観指導の詳細
10 修験道指導の詳細

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添付意見書目録
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1 C委員陳述書(2020年9月30日付け)

 
ひかりの輪・外部監査委員会は、オウム真理教事件再発防止の観点に立ち、
ひかりの輪の団体運営が適正になされているかを外部から監査するために、2011年12月17日付けで発足した3人以上の外部監査委員からなる委員会です。

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